お知らせ･コラム
2026.10.13
住宅を購入すると、住宅ローンの返済以外にも
税金や保険、修繕費などさまざまなお金がかかります。
購入時にまとまって必要になるお金と、
住み始めてから毎年・毎月かかるお金は別です。
今回はランニングコストとして
発生するものをピックアップしました。
まず注意したいのが
「物件価格がかかる金額のすべて」ではありません。
例えば4,000万円の住宅を購入するとしても、
4,000万円を用意すればOKではなく、
その他費用が発生します。
特に注意したいのが、
住宅ローンに含まれない費用があることです。
金融機関や借入条件によって扱いは異なりますが、
購入時に現金が必要になるケースもあるため、
物件価格だけで資金計画を立てるのは避けたいところです。
中古住宅や土地などを不動産会社の仲介で
購入する場合、仲介手数料が発生します。
仲介手数料の上限は原則として、
売買価格×3％＋6万円＋消費税
という速算式で計算できます。
例えば4,000万円の物件なら、上限は
4,000万円×3％＋6万円＝126万円
↓
消費税を加えると138万6,000円
となります。
ただし、これはあくまで法律上の「上限」です。
実際の手数料額は、上限の範囲内で
媒介契約時に確認する必要があります。
なお、仲介ではなく売主から直接購入するケースなど
仲介手数料が発生しない取引もあります。
長い目で見ると重要なのが、
住み始めてからのランニングコストです。
代表的なのが固定資産税です。
住宅や土地を所有すると、原則として毎年、
固定資産税がかかります。
地域や物件によっては都市計画税もかかります。
さらに、住宅は時間とともに劣化します。
屋根、外壁、給湯器、エアコン、水回りなどは、
将来的に修繕や交換が必要になる可能性があります。
「新しい家だから当分お金はかからない」と考えるのではなく、
いつか修繕や設備交換が必要になることを
前提に資金を準備することが大切です。
マンションは、さらに考えておきたい費用があります。
それが、
管理費＋修繕積立金
です。
戸建てのように自分で修繕費を積み立てるのではなく、
マンションでは共用部分の維持管理や将来の
大規模修繕などに備えて、毎月一定額を支払います。
そのため、マンションを比較するときは、
住宅ローンだけでなく、住宅ローン＋管理費＋修繕積立金
で毎月の負担を考える必要があります。
ここまで考えると、住宅ローンの返済額だけを見て
住宅購入を判断することの危うさが分かります。
例えば、
住宅ローン：月10万円
だったとしても、
などがあります。
もちろん、これらの金額は住宅の種類や地域、築年数、
設備などによって大きく異なります。
だからこそ、「住宅ローンが月10万円」と
これだけを考えるのではなく、
住宅を維持するためのお金まで含めて
考えることが重要です。
もう一つ忘れてはいけないのが、住宅ローンの利息です。
金利や返済期間によって、元金に加えて利息を支払うことになります。
さらに、住宅ローンには融資事務手数料や
保証料などが必要になる場合もあります。
つまり住宅購入に必要なお金は、
物件価格
＋購入時の諸費用
＋住宅ローンの利息・諸費用
＋住み始めてからの税金・保険・修繕費
と考えると分かりやすくなります。
住宅ローンについては、金利タイプや借入条件によって
負担が変わるため、単純に「月々いくら」だけで比較しないことも大切です。
住宅購入では、どうしても物件価格に目が向きます。
しかし、本当に考えたいのは、
その家に住み続けるために、
これからいくらのお金が必要になるのかです。
例えば、同じ4,000万円の住宅でも、
では、長期的な負担は変わってきます。
一方で、住宅ローン減税など、条件を満たせば
税負担を軽減できる制度もあります。
2026年度の税制改正では住宅ローン減税の適用期限が延長され、
既存住宅への措置も拡充されています。
制度は入居時期や住宅性能などによって条件が異なるため
購入時点の最新情報を確認することが重要です。
住宅ローンの返済額以外にも焦点を当てましょう。
【購入時】
仲介手数料・登記費用・ローン諸費用・税金・保険など。
【購入後】
固定資産税・保険・修繕費・管理費など。
そして借入期間に応じた利息や諸費用。
だからこそ住宅購入では、
「この家はいくらで買える？」
だけではなく、
「この家に住み続けるために、年間・35年間でいくら必要？」
と考えてみることが大切です。
家は、買った瞬間に支払いが終わる商品ではありません。
これから何十年も付き合っていくものだからこそ、
「買える家」ではなく「無理なく住み続けられる家」
という視点で資金計画を考えてみましょう。
